−関係国全ての協力が必要です− (国連海洋法第64条)

マグロは高度回遊魚。広い海洋を大回遊しています。 そのためマグロ資源の保存と最適利用には、マグロの回遊する地域の全ての関係国(沿岸国・遠洋漁業国)の協力が必要です。
協力は関係国の加盟する国際機関(地域漁業管理機関)を通じて行われています。(日本は全ての国際機関に加盟しています。)

−マグロ漁業関係国際条約(地域漁業管理機関/RFMO)−

ICCAT
(大西洋マグロ類保存国際条約)
=1969年発効。〔マドリッド(スペイン)〕
日本、米国、カナダ、韓国など45ヶ国及びECが 加盟。クロマグロの漁獲量規制。 キハダ、メバチなどの最小体重規制。

IATTC
(全米熱帯マグロ類条約)
=1950年発効。
〔ラホヤ(米国)〕
日本、米国、バヌアツ、ベネゼエラなど15ヶ国が 加盟。規制区域におけるキハダの総漁獲量制限。
CCSBT
(ミナミマグロ保存条約)
=1994年発効。
〔キャンベラ(オーストラリア)〕
日本、豪州、NZ,韓国及び台湾(拡大委員会メンバー)が加盟、毎漁期のミナミマグロの総漁獲可能量、国別割当量を決定。
WCPFC
(中西部太平洋まぐろ類条約)
=2004年6月発効。
〔ポンペイ(ミクロネシア)〕
日本、豪州、NZ、ミクロネシア、PNGなど
が加盟。
世界のカツオマグロ漁業生産の約1/3(150万トン弱)を占める海域におけるマグロ類の保存・管理を行う。
IOTC
(インド洋マグロ類条約)
=1996年発効。
〔ヴィクトリア(セーシェル)〕
日本、インド、韓国、豪州など24ヶ国及びECが加盟。マグロ類の保存、合理的利用の促進を目的とする委員会を設置。


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