−関係国全ての協力が必要です− （国連海洋法第６４条）

マグロは高度回遊魚。広い海洋を大回遊しています。 そのためマグロ資源の保存と最適利用には、マグロの回遊する地域の全ての関係国（沿岸国・遠洋漁業国）の協力が必要です。
協力は関係国の加盟する国際機関（地域漁業管理機関）を通じて行われています。（日本は全ての国際機関に加盟しています。）

−マグロ漁業関係国際条約（地域漁業管理機関/RFMO）−
ICCAT （大西洋マグロ類保存国際条約） ＝1969年発効。〔マドリッド(スペイン）〕 日本、米国、カナダ、韓国など45ヶ国及びＥＣが 加盟。クロマグロの漁獲量規制。 キハダ、メバチなどの最小体重規制。		IATTC （全米熱帯マグロ類条約） ＝1950年発効。〔ラホヤ(米国）〕 日本、米国、バヌアツ、ベネゼエラなど15ヶ国が 加盟。規制区域におけるキハダの総漁獲量制限。
CCSBT （ミナミマグロ保存条約） ＝1994年発効。〔キャンベラ(オーストラリア）〕 日本、豪州、NZ,韓国及び台湾(拡大委員会メンバー）が加盟、毎漁期のミナミマグロの総漁獲可能量、国別割当量を決定。	WCPFC （中西部太平洋まぐろ類条約） ＝2004年6月発効。〔ポンペイ(ミクロネシア）〕 日本、豪州、NZ、ミクロネシア、PNGなどが加盟。 世界のカツオマグロ漁業生産の約1/3（150万トン弱）を占める海域におけるマグロ類の保存・管理を行う。	IOTC （インド洋マグロ類条約） ＝1996年発効。〔ヴィクトリア(セーシェル）〕 日本、インド、韓国、豪州など24ヶ国及びＥＣが加盟。マグロ類の保存、合理的利用の促進を目的とする委員会を設置。