マグロは高度回遊魚。広い海洋を大回遊しています。 そのためマグロ資源の保存と最適利用には、マグロの回遊する地域の全ての関係国（沿岸国・遠洋漁業国）の協力が必要です。
協力は関係国の加盟する国際機関（地域漁業管理機関/RFMO(Regional fisheries Management Organization)）を通じて行われています。
（日本は５つのマグロ類国際機関全てに加盟しています。）
|
ICCAT(International Commission for the Conservation of Atlantic tunas) |
IATTC(Inter-American Tropical Tuna Commission) （全米熱帯まぐろ類委員会） （全米熱帯マグロ類条約＝1950年発効）（2010年に発効したアンティグア条約により修正） 〔事務局ラホヤ（米国）〕 〇19か国+台湾、EUが加盟。 ボリビア、ホンジュラス、インドネシア、リベリア、チリが協力的非加盟国として参加。 〇東部太平洋水域におけるカツオ、マグロ類等の資源の長期的な保存及び持続的な利用の確保。 ・FADs規制、まき網禁漁期・禁漁区の設定、メバチに関するはえ縄漁業の漁獲上限設定。 ・太平洋クロマグロの総漁獲可能量（TAC）の設定及び国別割当の導入。 ・メバチ統計証明制度の導入。 ・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入。 〇サメ類の保存管理措置の導入。 〇海鳥及び海亀保護措置の導入。 |
|
 |
||
| CCSBT(Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna) （みなみまぐろ保存委員会） （みなみまぐろ保存のための条約＝1994年発効） 〔事務局キャンベラ（オーストラリア）〕 〇日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、南アフリカが加盟。 台湾、ＥＵは加盟国ではないが、拡大委員会のメンバーとして実質的に議論に参加。 〇ミナミマグロの保存及び最適利用の確保。 ・管理方式（MP：Management Procedure）による総漁獲可能量（TAC)の設定および国別割当の導入。 ・漁獲証明制度（CDS)の導入。 |
WCPFC(Western & Central Pacific Fisheries Commission) （中西部太平洋まぐろ類委員会） （西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約＝2004年発効）〔事務局ポンペイ（ミクロネシア）〕 〇24か国+台湾、EUが加盟。アメリカン・サモア、北マリアナ、仏ポリネシア、グアム、ニュー・カレドニア、トケラウ、ワリスエフトナが海外領土として参加。 キュラソー、エクアドル、エルサルバドル、リベリア、ニカラグア、パナマ、タイ、ベトナムが協力的非加盟国として参加。 〇中西部太平洋における高度回遊性魚類（マグロ、カツオ、カジキ類等）の長期的な保存及び持続的な利用の確保。 ・熱帯マグロ（メバチ、キハダ、カツオ）漁獲におけるFADs操業の規制、非島しょ国メンバーの大型まき網漁船隻数凍結、メバチに関するはえ縄漁業の漁獲上限設定。 ・太平洋クロマグロの国別漁獲上限の導入。 ・メバチ統計証明制度の導入。 ・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入。 〇サメ類の保存管理措置の導入。 〇海鳥及び海亀保護措置の導入。 |
IOTC(Indian Ocean Tuna Commission) （インド洋まぐろ委員会） （インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定＝1996年発効） 〔事務局ヴィクトリア（セーシェル）〕 〇30か国+EU。 リベリアが協力的非加盟国として参加。 〇インド洋及び必要に応じ接続する諸海におけるマグロ類（カツオ、マグロ、カジキ類）の保存及び最適利用の促進 ・キハダの国別漁獲上限の導入。 ・メバチ統計証明制度の導入。 ・まき網FADs規制 ・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入 〇サメ類の保存管理措置の導入。 〇海鳥及び海亀保護措置の導入。 |
国連海洋法については、下記イラストをクリックして下さい。
