OPRT社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構

国連海洋法・マグロ類地域漁業管理機関(RFMO)

マグロ資源を持続的に利用するには
−関係国全ての協力が必要です−(国連海洋法第64条)

マグロは高度回遊魚。広い海洋を大回遊しています。 そのためマグロ資源の保存と最適利用には、マグロの回遊する地域の全ての関係国(沿岸国・遠洋漁業国)の協力が必要です。
協力は関係国の加盟する国際機関(地域漁業管理機関/RFMO(Regional fisheries Management Organization))を通じて行われています。(日本は全ての国際機関に加盟しています。)



−地域漁業管理機関/RFMO−

ICCAT
(大西洋まぐろ類保存国際委員会)

(大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約=1969年発効)〔マドリッド(スペイン)〕
〇51か国+EUが加盟。
〇大西洋全域におけるマグロ、カツオ、カジキ類の資源管理。
・大西洋クロマグロの総漁獲可能量(TAC)の管理。
・小型魚再保等の原則禁止。漁獲証明制度(CDS)の導入。

IATTC
(全米熱帯まぐろ類委員会)

(全米熱帯マグロ類条約=1950年発効)
〔ラホヤ(米国)〕
〇19か国+台湾、EUが加盟。
ボリビア、ホンジュラス、インドネシア、リベリア、チリが協力的非加盟国として参加。
〇東部太平洋水域におけるカツオ、マグロ類等の資源の長期的な保存及び持続的な利用の確保。
・メバチ、キハダ漁獲におけるFADs規制、漁獲枠管理。
・太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガの保存管理措置。
CCSBT
(みなみまぐろ保存委員会)

(みなみまぐろ保存のための条約=1994年発効)〔キャンベラ(オーストラリア)〕

〇日本、豪州、NZ、韓国、インドネシアが加盟。台湾が拡大委員会に参加。フィリピン、南ア、EUが協力的非加盟国・機関として参加。
〇ミナミマグロの保存及び最適利用の確保。
・総漁獲可能量(TAC)の管理。
・漁獲証明制度(CDS)の導入。
WCPFC
(中西部太平洋まぐろ類委員会)

(西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約=2004年6月発効)〔ポンペイ(ミクロネシア)〕
〇24か国+台湾、EUが加盟。
〇中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類等)の長期的な保存及び持続的な利用の確保。
・熱帯マグロ(メバチ、キハダ、カツオ)漁獲におけるFADs操業の規制、各国漁獲枠の管理。
・太平洋クロマグロ資源の保存管理措置。
IOTC
(インド洋まぐろ委員会)

(インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定=1996年発効)〔ヴィクトリア(セーシェル)〕
〇30か国+EU。
〇インド洋及び必要に応じ接続する諸海におけるマグロ類(カツオ、マグロ、カジキ類)の保存及び最適利用の促進
・メバチ、キハダ、ビンナガの漁獲能力規制。
・キハダの資源回復計画。
・メバチ統計証明制度の導入。


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